REITで資産形成に差をつけろ!高利回りのJ-REIT入門

REITの税金について

上場株式には、2003年1月より優遇税率10%が適用されていますが、REITにも同様に2007年12月まで「売却益」、2008年3月まで「分配金」に優遇税率が適用されます。分配金は受け取り時に10%の税金がかかります。(所得税7%、住民税3%)これは、源泉徴収、確定申告ともに不要です。現在は優遇税率が適用されていますが、2008年4月以降は本来の税率20%となります。

売却時に利益が出た場合も、10%の税金がかかります。(所得税7%、住民税3%)こちらは、申告分離課税、確定申告が必要となりますが、証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば申告の必要はありません。こちらも現在は優遇税率が適用されていますが2008年1月以降は税率20%となります。

また、J-REITの売却損益と株式の売却損益は損益通算(相殺)ができ、J-REITの売却損失が大きい場合は、確定申告をすることによって3年間の損失繰越ができます。こちらも特定口座を利用することで簡単に損失繰越ができます。

違う観点から税金について考察してみましょう。投資家が不動産会社の株式投資をするのと不動産投資法人に投資した場合では、税金はどのようになるでしょう。不動産会社は利益が出ると当然の事ながら法人税が課税されます。そうして、利益から税金を引き、投資家へ配当金が支払われます。この配当金の受け取り時には投資家に課税がかかります。

では、不動産投資法人の場合はどうでしょうか?不動産投資法人は利益の90%以上を投資主に分配することで法人税が免除となります。つまり、利益から法人税が差し引かれることなく分配金が決定します。投資家は分配金の受け取り時に課税されることになります。以上のことから、税金面でもREITはメリットがあることがおわかりになると思います。

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